活動報告(全国)

「国民の生活が第一」参議院会長としての定例記者会見概要

掲載日: 2012年08月28日

8月28日(火)13時30分より15分程度、参院会派を代表して事前に行われた会派四役会議と国会内の情勢について、報道各社に対し記者会見を行いました。以下概要をお知らせします。

■所見■
終盤国会は残り10日間、内外の政策課題が多々ある中、荒れ模様と思う。問責は自公から7会派に同調を求めるが話あった。15時30分、7会派は回答する。正式には国対委員長から説明する。自公の問責案はご都合主義。7会派の「民自公3党合意の消費税増税」に対する問責案とは全く異なる。7会派の問責案がタナザラシにされ、議長の不信任案提出、否決となった経緯を踏まえると、前回7会派43人の同調の問責案、会期末の「みんな」の11人同調の問責案が、他法案採決に優先されるルール作りが大事である。7会派の国対は議運で、自公案の上程はさせない方向。

 

■質疑応答■
質疑1 自公問責案の3条件に対する対応について
(1)原子力規制庁の同意人事を白紙にする事、(2)特例公債法案に反対。折り合えない場合、議運の勢力では自公案は上程されない。問責案上程を扱うルール作りと条件(1)(2)をしっかり協議することが、まず重要。昨晩の国対で「生活」は7会派と同調を確認した。

質疑2 折り合いがついた場合の対応について
明日の本会議前まで国対レベルで折衝の予定。衆議院の選挙法案採決を見極め判断。

質疑3 自公案本会議採決に棄権もあるか
先の条件は優先順位というものは無くいずれも重要。国対間折衝見極めて判断。

以上のように回答致しました。

※富山県内の情報および2011年10月以前の情報は、こちらをご覧ください。

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