活動報告(全国)

内閣総理大臣 問責決議の可決について

掲載日: 2012年08月30日

「国民の生活が第一」をはじめとする参院7会派は8月29日(水)、内閣総理大臣に対する問責決議案を提出し、本会議において可決されました。

PDF 問責決議案全文

 

本会議後「国民の生活が第一」が行った報道各社に対しての記者会見の概要をお知らせします。

■所見■
(広野) 自公提出の問責は数が足りない。一方8月7日提出の7会派問責案はタナザラシされていたが自民が乗って成立することとなった。野田内閣の政治責任は重い。 今回は、民自公3党への問責という意味合いが濃厚なものである。3党合意は国民を苦しめる13兆円もの「消費税増税」を行った。 我々はこれからの政治を切り開く。来る衆院選で「国民の生活が第一」は政権に復帰し消費税増税の撤廃法案を提出していきたい。

(主浜国対委員長)問責採択は7会派と無所属議員43人の結束によるもの。良い結束があって議運での協議が有利に運べた。感謝したい。今後の国会運営につなげたい。消費税増税は公約違反、3党合意の問題、ほか原発、TPPの議論もある。

(森幹事長)野田政権はつんでいる。談合、大増税連立、民自公の欺瞞が浮き彫りとなった。ただ自民が7会派案に乗ったとは凄い政党だと感じた。自民がみずから矛盾を認めた形。今後厳しく追及したい。衆院選では政権奪還する。残念なのは自民との条件交渉で原子力規制庁の同意人事がそのままという事だ。白紙にするという協力を確約、と行かなかった。自民も原子力ムラの一員というモデルケースだと追及していく。

 

■質疑応答■
質疑1 自民の条件とは具体的に何か?解散求める文言が無かったが。
(広野)原子力人事。「みんな」が賛成討論で主張した。裏取引が無いように議運で「国民の生活が第一」は発言、自民は持ち帰った。国民を裏切って消費税増税を決めた3党自体が問責されている。野田政権はもたない、自壊していくことがハッキリした。解散時期は年内になる。

質疑2 小沢代表に国対の交渉状況を報告していたか?
(広野)全体会議、常任幹事会、新政研で報告の機会あり。小沢代表は「自民はどう考えているか理解できない」と言っていた。自民は国民を裏切る3党合意をやり、一方で問責提出、と国民側からみれば何が軸足か見えない。

質疑3 臨時国会で7会派の枠組みはどうなるか?
(広野)賛成票がどう出たか先ず分析したい。衆参のねじれもあるが、7会派は今後、参院審議においてキャスティングボートを握ることになろう。来年7月まで参院の国会運営、政策立案等で協力関係を築いていきたい。

※富山県内の情報および2011年10月以前の情報は、こちらをご覧ください。

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