活動報告(全国)

「国民の生活が第一」(参会派)定例記者会見 (9月4日)

掲載日: 2012年09月05日

9月4日(火)昼、参議院控室において、参院会派「国民の生活が第一」を代表して、報道各社に対し定例記者会見を行いました。以下概要をお知らせします。

■所見■
8月29日の野田総理に対する問責通過後、実質「問責休会中」。決算委や、以前より開催予定の委員会は開かれている。民自の代表選に全体の関心が移っている。第1党、第2党がトップ交代で右往左往している状態は、外国からみてどうなのか。尖閣、デフレ、東日本大震災からの復旧復興と大きな課題がある中、第3党の「国民の生活が第一」は国の先行きを見た政策をキチンと打っていきたい。

 

■質疑応答■
質疑1 代表選各候補に対する感想を。
各党の内部事情の話で、特にコメントしない。
一般論として、党代表の任期等により、総理・内閣が頻繁に変わる事象は、海外からの目もある。同じ議院内閣制のイギリスを参考に、抜本的に考えていくべき。顔を変えて支持率を上げるという考え方は問題。

質疑2 解散時期と地方政党の勢力について、どうか。
日本を覆う閉塞感に対する大阪や名古屋等の動きは中央政界においても大きなうねりとなってくる。
2009年は2大政党中心の政権交代が目的。今回は政権交代の中身が問われる。内需拡大、国民生活の底上げ、消費税増税の賛否等について、将来への進路を示すことが争点。時期は年内だろう。

質疑3 4増4減の選挙制度改革案に対する「生活」の対応は。
一票の格差4.7倍は小手先の微調整案。本来、国民生活の改善と行政のムダに切り込む改革をするためには、政治家は身を切るべきで、定数削減の無い案には反対。
幹事長レベルの「協議会」では各党案を数回に渡り協議してきたが、議長主催の代表レベルの「検討会議」に、十分説明せず、問責直前に、民自の合意で4増4減案が出された形。抜本改革案の協議において、今後、禍根を残すと思う。

以上のように回答致しました。

※富山県内の情報および2011年10月以前の情報は、こちらをご覧ください。

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