会議種別:
参議院経済産業委員会
会議日時:
2011年4月26日(火曜日)午前10時開会

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発言者 発言内容
委員長  ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
(省略)
委員長  休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東日本大震災に係る原子力安全・保安等に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
広野ただし  民主党・新緑風会の広野ただしです。午前中に続きまして、午前中の議論も非常に重要な論点がございました。それに重複しないようにできるだけ、時間の関係もありますのでやっていきたいなと、こう思っております。
 ところで、今日四月二十六日は二十五年前にチェルノブイリ事故が起きた日であります。その中で、二十五年たって経済産業委員会で原子力問題を改めてまた質疑をするということ、何か因縁めいたことを感ずるわけでございます。
 ところで、冒頭にこの原子力災害・事故のことについて、午前中、大臣からもお話がありました。そういう中で特に私、改めてまたお聞きいたしますのは、東電さん任せということではなくて、国の責任といいますか、国はやっぱり認可をしているわけですから、そういうことについて改めて副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
副大臣
(松下忠洋君)
 海江田大臣も常日ごろ申しておりますし、菅総理自身も発言しておられますけれども、国の原子力政策を進めていく、その中において発生した今回の深刻な原子力の事故ということでございますから、その実施者である、事業者である東京電力、そして国、これは共に大きな責任を背負っているというふうに考えております。
広野ただし  特に、被災者の方々は本当に悲惨な状況にまだ置かれておるし、事態はまさにまだ不安定要因を含め流動的な事態であると、こういうことでありますし、これは福島県だけじゃなくて日本全域、そしてまた特に世界にとっても大変な課題になってきております。
 これは、特に日本発のいろんな風評被害、世界地図からいうと日本というのは非常に小さな国でありますから、国土の狭い国でありますから、東電福島原発で問題が起きると、何か全域かというようなことで観光は激減しておりますし、農産品、農水産物についてはいろんなところで再チェックが入っていると、こういうことでありますし、まして工業製品についてまでこういうことが起こってきている。
 この風評被害については、本当に政府は、IAEAはもとより、WHOでも、また今度G8がありますし、G20でも、あるいは国連のいろんな機関、何か会合があるたびにみんなが率先してこのことをまず話をして、何か非常に拡大された形で伝わっておるということでありますから、そのことは是非念頭に入れて、日本は特に発信するのが弱いと言われているわけですから、特に国際機関を使ってしっかりとやってもらいたいなと、こう思っておりますので、これは要望をしておきますので、きちっとやっていただきたいなと、こう思っております。
 ところで、午前中からもありましたが、東電の工程表が四月十七日に示されたということで、ある程度の道筋が示されたと。もう周辺の方々、また被災している方々、避難している方々は、本当にいつ収まるのか、またいつ戻って生活ができるのか、普通の生活ができるのかと、これは全てがこの原発の、どう収まるかということによっての生活の大前提になっているわけですね。ですから、そのことについて、東電がこういうことを示した、それを、午前中からもありましたけれども、政府もある程度中に入って相談を受けてやっておりますということではありますが、私はこれだけでは駄目だと思うんですね。もっと前倒しができないのかという観点で徹底的に検証して、そしてやっていくということが必要だと思っておりますが、どうでしょうか。
大臣政務官
(中山義活君)
 何より大切なのは、冷温停止を早くするということでございます。これは自律的に冷却システムが稼働するということが大事なんですが、まだ電力とかいろんな外部的な力を、今全力を尽くしていますけれども、まだそこまで至っていないと。この冷温停止のシステムが、冷却するシステムが回ってくればかなりこれは早くこれからの進み具合があるというふうに思うんですが、この冷却停止の機能を徹底的に検証して早くやることがこのステップツーに入れることだと、このように思っておりますので、ステップワンのところはまず冷却をするシステムをとにかく早くつくり上げると、こういうことでございます。
広野ただし  ですから、東電の工程表のほかに、やっぱりいつ地元へ戻れるのか、そして生活が始められるのか、農業ができるのかと、こういうようなことを、やっぱり政府として、私は政府の工程表が物すごく大切だと、こう思っております。これは経済産業省だけではできることではないんですが、本当に政府全体としてそういう工程表を示す。そういうことによって、被災地の方々、そしてまた地元の方々が、まあ今年の暮れなのかなとかいろんなことを考えながら生活が、前提を立てていけるということだと思いますので、そのことを改めてお聞きしたいと思います。
副大臣
(松下忠洋君)
 今日も飯舘村とそれから川俣町の町村長さんが午前中からお見えになって、まだ官邸で具体的な、どういう手だてで避難をし、そしてまた帰ってくることができるか、そのいろんなきめ細かな打合せを今しているわけですけれども、関係する全町村長とこういう話をしっかり決めていかなければいけないと考えています。
 そのためにも、やはり一時避難していただく、それが一定の長い期間になる、その間の暮らしをどうするのか。それから、農業ができない、作付けができないとすれば、それをどういうふうに補償できるのか。あるいは、中にたくさんの企業がございます。福島県は東北一の四兆六千億円を超える工業出荷額を持っていますけれども、そういうところを支えている大変貴重な重要な企業がたくさんございます。そういう企業をどうやってこの期間維持し、あるいは企業として操業できるかという様々な課題がございまして、そういう問題は町村ごとにそれぞれ個別にいろんな問題がございますので、その辺の要請はしっかりとお聞きしながら、それにどう対応していくか、その具体的な答えを出して、そしてしっかり道筋を付けていきたいというふうに考えておりまして、今全力を挙げてその作業に入っておるところでございます。
広野ただし  それで、やはり安全宣言をいつ出せるのかと、そして安全宣言によって皆さんが戻れる、あるいは平常の生活ができる、農業が始めれるというようになるように、できるだけ前倒しで、しかも本当に確実なテンポでこれを実行していきませんとまた大変なミスが出てしまってはこれは困るんで、是非その点は念頭に置いてお願いをしたいと思います。
 それと、午前中でも非常に問題になっておりましたが、原賠法の問題であります。新聞等にいろんなスキームが発表され、どこまで各、今度、東電以外の他の電力会社を巻き込んで、あるいはそういう共済的な制度になるのか、あるいは国もどの程度やっていくのかということと関係をすると思いますけれど、最終的に電力会社の料金問題ですね、電気料金の問題。このことが、例えば保険を掛ける、いろんな形で費用を出してまいりますと、最終的にその保険料を電気料金の中にどう反映させるのかという問題になってくると思うんですね。そうしますと国民全体でまたそれを負担をするというようなことになるんで、この電気料金、損害賠償等、国がどこまで行うか、民間がどこまで持つかということのほかに、電気料金にどういう形で反映されるのか、このことについて伺いたいと思います。
大臣政務官
(中山義活君)
 ただいまのスキームの話ですが、電気料金も又は税金もどちらにしても国民負担ということになるわけでございますが、やはり国が責任を持つということが非常に大切な、先生の先ほど言われているとおりでございまして、海江田大臣を本部長にして原子力発電事故による経済被害対策本部を立ち上げ、そこで今スキーム、そして賠償のことについて検討をしているところで、第一回、第二回の会議が行われたというふうに聞いております。
 なお、やっぱり現地に対する賠償というのは一時的なもので、金額はともかくとして最終的にはちゃんとしたスキームでちゃんとした賠償を行わなきゃいけないというふうに私たちは考えておりますので、その金額の設定なんかもこれからだと思うんです。
 それ以外にも、中小企業対策として、地域の企業が再生するための融資であるとか又はいろんな貸付けであるとかこういうものも、例えば五年間据置きにした上で更に無利子でお金を貸すとか、こんなことも含めて対応していきたいと、このように考えております。
広野ただし  電気料金の中に電源開発促進税ですとかいろいろと入っているわけですね。しかし、その金額は本当にある意味でまだ低いということなものですから、安易に電気料金の中にそれを反映をさせるということは、これはやっぱり慎まなきゃいけないことだと思います。ですから、やはりしっかりと、どの範囲まで損害賠償をやっていくのか、そしてそれを電力会社全体で持つのかどうするのかということをよく見極めながらしっかりと考えていただきたいと、これも要望をしておきたいと思います。
 それで、次に緊急安全対策。他の原子力発電所、福島以外の発電所についての緊急安全対策。三月三十日に、今、省令という形で出しておられると思いますが、その中で実施状況の確認がおおむね四月中に完了というふうになっておりますが、現状において皆さん各社から出てきておるのか、伺いたいと思います。
大臣政務官
(中山義活君)
 緊急安全対策は、今後の問題として、すぐにやれることはすぐやると、それと長期的に考えることは徹底してやってもらうということですが、やはり立入検査がいいだろうということで、四月の十八日前後からこれは美浜、関西ですね、美浜とか、又は九州も中部も原子力機構の中での「もんじゅ」なんかも行っております。それから東京、これは柏崎ですね。北海道、東北、北陸、中国、あとは四国又は原電なんかも行っております。
 これ、私たちがまず緊急に見なきゃいけないのは、今回の冷温停止ができなかったことだと思うんですね。外部電力を使えなかったということ。緊急の例えば発電車はどこに置いてあるとか、もし何かあったときに安全な場所にあるのかどうかとか、又はディーゼルエンジンはどこにあるのかとか、その確認をして、何かあったときに止めて冷やしてという、こういうところをまず完璧にできるかどうかを検査をしているところでございまして、最終的には閉じ込めるところまで何かあったときはやるわけですが、その三つをできるようにちゃんとした設備があるかどうかというところにまず力点を置いて、短期的にはすぐに役に立つかどうかとやっているところでございます。
広野ただし  こういう大震災と津波のためにこういう事態に陥ったわけですから、ほかの原子力発電所についてもいろんな心配があると。だから、全部一旦は止めるべきだという議論があります。
 しかし、私は、原子力の方は電源の三分の一を今担っておるわけですね。そうしますと、どうしても歩きながら対応をしていくと。言わば、日本の現在の文明社会あるいは日本の社会構造がまさにそういう中に成り立っているものですから、どんと止めてしまうと、社会全体が第一次被害、第二次被害、第三次被害というような形で、もっともっと大きな被害が日本全国に及ぶ、そしてそれは世界全体にもまた波及していくと、こういうことになるんだろうと思いますので、やはり歩きながら対応していくということにならざるを得ないんじゃないか。これがやむを得ないことなんですけれども、日本の文明社会を根底から、じゃ本当に、将来的には長期的にはそれは考えなきゃいけないんだけれども、今すぐそういうことができるかというと、やむを得ないことなのかなと、こう思っております。
 しかし、そうはいうものの、じゃ低い位置にある原子力発電所、低位置の、高いところにあるんじゃなくて、そういう津波対策に弱いと思われるところ、これは幾つかあると思うんですが、そういうところ、どうなっておりますか。現状を御説明いただきたいと思います。
大臣政務官
(中山義活君)
 個別の名前を言いますと、この発電所が危険だとかというとちょっと問題がありますので、必要なことは、津波の対策として、コンクリートの建物が非常に強固に津波に対応したということがありまして、やっぱり建屋の強化とかいろんなことが考えられると思うんですね。ですから、私たちは、今非常に世間で言われているこれはちょっと危ないんではないかというようなところについては、特に念入りに何をやったらいいかという検討をしているところでございます。
広野ただし  やはり、津波対策というのが非常にある意味で欠けていた点だと思います。ですから、非常用電源又は非常用冷却装置、また使用済みの核燃料プールですね、これはもう本当に我々もちょっと盲点なところがあったと思いますが、そういうところの補強策ですね、これは早急にやっぱりやっていただきたいし、本当にそのことで安全、安心の、また安心感というものが醸成されないと、これは直ちに止めろという話にやっぱりなりますので、この点もう一度見解を伺いたいと思います。
大臣政務官
(中山義活君)
 今先生の言うとおりでございまして、冷静に判断をして今の日本の経済とかそういうことを考えたときに、計画停電がこれだけ御批判があるということと同時に、やっぱり日本の経済を痛めているということも事実でございます。
そういう面では、本当の真っ暗というのは、恐らく今の若い人は全面的な停電というのは想像できないんじゃないでしょうか。本当に真っ暗になりますと何にも見えないのは当たり前でございまして、私も戦場ケ原というところでこの間、ファイアストームというのを去年やったんですが、最後に消えたときに本当の真っ暗なんですね。何にも見えない。子供たちがもうキャーキャーキャーキャー言って、本当にあの恐怖感というのは特に暴動が起きてもおかしくないような状況もあると思うので、やっぱり電気がついているのが当たり前ではなくて、やっぱりこれは電源があって電気がつくわけですから、冷静に沈着にやっていくと。ただし、もう危ないものは徹底して我々もすぐにでも処理をしなければいけないと、こう思っています。
広野ただし  あと、福島の一号炉―四号炉まではどうも廃炉をするという、廃炉措置ということになっていくんじゃないかと、こう思うわけでありますが、ところで、この原子力、一九七〇年ですかに運開を商業炉が始めて、その前に東海炉もありますが、三十五年から四十年たつものが出てくるわけですね。その間に中性子で劣化をしているという状況にやっぱりなってきている。原子炉のじゃ耐用年数はどうなんだと、こう言うと、決まっておりませんということなんですね。三十年になりますと、ほぼ経済的にほとんど元を取ってきているんですね。その中で、長期に中性子劣化のことも考えて十年という形で四十年ぐらいまで延ばす。
 しかし、私はこのようなことを考えますと、特に一九七〇年ぐらいに運開を始めた原子炉というのはやっぱり古い設計思想でできているものだと、こういうふうに私は思っております。飛行機なんかも一緒なんですね。新しい設計思想のものと古い設計思想の、古い設計思想のものはいろいろと部品を取り替えたり何かしてやっていきますけれども、どうしてもやっぱりいつか寿命が来ると。飛行機の場合は発展途上国へ持っていったりしておりますけれども、原子力はそういうわけにはいかないわけで、私は、どこか、ここいらで三十五年とか何かで線を引いて、そしてあとは本当に廃炉に持っていくと、そうしないとやっぱり本当の安全というものが保てないんじゃないだろうかと、こう思いますが、どうでしょうか。
大臣政務官
(中山義活君)
 この経年劣化といいますか、当然人間でもそうですが、あるやっぱり劣化をしていくというのはどんなものでも同じだと思うので、金属疲労の問題とかいろいろございます。今度の一号機は特に四十年たっていて、こういうような今結果を招いているわけでございますが、三十年以上たったものについてはもう一度しっかり点検をして、本当にこれは大丈夫かどうか、いろんな視点からやっぱり見る必要があるというふうに思うのでございます。
 また、廃炉にする取決めとか、今お話しのように三十五年以上はもう駄目だと、こういうふうに判定しろというお話もございましたが、メーカーによっても若干違うのかもしれませんが、できるだけ長くたったものについてはもう厳重に点検をするということを義務付けなきゃいけないと思うんですね。これもやっぱり国家が進めてきたそういう政策でございますから、国が責任を持ってやるべきだというふうに思います。
 今回のいろんなあったことは、これを乗り越えてこそ日本の技術力が確かめられるわけで、その前の段階としてもう一度、全部の原子力発電所が安全であるかどうかも含めて、今の容器の問題とか原子炉の問題、もう一度見る必要があるというふうに私も考えております。
広野ただし  廃炉をするということは、また新しいビジネスチャンスでもあるんですね。ですから、全てが動脈産業と静脈産業という形でやっぱり分けられる点があるんで、その言わば廃炉ビジネスという形でいきますと、それはやっぱりいつかは寿命が来てやめていく。一基どれぐらい掛かるのか分かりませんが、一千億なら一千億掛かるとしても、大量なものがあるわけですから、それをビジネスとしてやっていくことは、海外に例えば、もっと安全な原子力でないと駄目ですが、それを持っていったときも、そういうものを廃炉ビジネスも、廃炉の工程もちゃんとあるんだということをもってより安心してもらうということが私は非常に大切なんじゃないかと、こう思っております。
 それと、今回の原子力災害、このことについて、私はどうも、原子力委員会と原子力安全委員会、どうも存在感が薄いんじゃないのかな、もっと発言してしかるべきなんじゃないかなと、こう思っております。
 実際、SPEEDIというんですか、あの予測システム、このことも、今になって発表してくれたって、もう文科省がちゃんとデータを取っているわけですね、拡散しているデータを。今更予測したものの評価システム、これもう百億ぐらいも掛けてそういうシステムをつくっているのに、じゃ非常に適切に発表されたかというと全然発表されていないと。予測システムなんですから、排出したときにさっと予測できたわけですね、どういうところへ行っているのか。
というようなこともありまして、安全委員長、今日はお見えでございますので、どういうお考えか、お伺いします。
政府参考人
(班目春樹君)
 まず、SPEEDIについてお尋ねでございましたので、SPEEDIにつきましては、これは文部科学省の方で開発されたものが、三月十六日の時点で原子力安全委員会の方に運用を委ねられたものでございます。
 放出源データがないと予測はこれはできません。したがって、放出源データがない中でこれをどう活用するかということで、安全委員会としてはいろいろな工夫をしてできるだけの情報は出してきたというふうに考えてございます。
広野ただし  原子力委員長もお見えでございますので、原子力委員会は、全般的に本当に内閣にあっていろんな助言ができる。ところが総理は、どう信用しておられるのかよく分からないけれども、いろんな専門家を別途任命されて、それで助言を受けるような仕組みになっています。これは一体全体本当に役割を果たしておられるのか、この点について伺いたいと思います。
政府参考人
(近藤駿介君)
 原子力委員会は、御承知のように、設置法上、我が国の原子力の研究、開発、利用に係る施策を企画、審議、決定するということが使命でございまして、今般の事象に関して申し上げますと、御承知のとおり、原子力災害特別措置法等における災害対策本部の構成要員としては原子力委員会は指名されておらないわけでございまして、したがって、そういう意味の設置法上あるいは国会でお決めになった法律上、私どもはここにおいてはそういうミッションを持っていないという状態で、我々何をすべきかということについて考えたわけでございますが、結論としては、私ども、そういう日常的な内外の研究機関、原子力政策の担当者、各国のですね、等のコミュニケーションのチャンネルがございますので、そういうところを通じて、この事態において役立つ情報そして知見、そうしたものを収集し、あるいは逆に向こう側にも実情についてお伝えをするという、機関のうちでもそういう情報収集部門として、後方部隊として我々活躍するのが我々の持っているリソース、蓄積からして適切かと考えまして、そういうような働きに徹してきたわけでございまして、そういう意味で大変表からは見えにくい存在だったと思いますけれども、私どもとしましては持てる資源を有効に活用してきたというふうに思っているところでございます。
広野ただし  原子力安全委員会も原子力委員会も、海外には様々なまた人脈もお持ちだと思います。ですから、これからもこの風評被害をやっぱりしっかりと理解いただくためにも大いに発信いただいて、特に海外に対しては発信いただいて、しっかりと日本の国益を守っていただきたいなと、こう御要望申し上げます。
 それと、東電福島原発のことに絡みまして、電力不足、需給の不足問題が出てきております。特に西と東の周波数変換所、この問題でありますが、私は、もうかつて自由党の時代から、新潟の柏崎刈羽等を止めたときから、二階大臣あるいはもうたくさんの大臣にやってまいりました。この関所ですね、言わば周波数変換所、この容量が、関所が狭過ぎるんですよ。ところが、これを民間に任せておきますと、もうめったに稼働しないわけですから経済採算性に合うわけがない。ですから、エネルギー安全保障、この電力の安全保障のことも考えても、融通できるこの関所のところをできるだけ拡大をする、そのために国もお金を投じてやるべきだと。
 これ、佐久間も、そして長野のところも、清水のところも、全部足しても百万キロワットだと。それで、こういう事態になったときに、三百万、四百万あれば融通できるんですね。これは北の北海道と本州の北本連系のことにおいてもそういうことが言えるわけですけれども。
 そこで、やっぱり周波数変換所を本当にこれしっかりと今度こそやらないといけないと、こう思っておりますが、見解を伺います。
政府参考人
(細野哲弘君)
 お答え申し上げます。
 今般の東日本の大震災によりまして東京電力及び東北電力の供給不足に直面をいたしまして、御指摘の今五十ヘルツの東日本地域とそれから六十ヘルツの西日本地域の間で電力を融通するということのためのいわゆるFC、周波数変換所と言っておりますけれども、この増強というものが電力の安定供給を図る観点からいかに重要かということを改めて認識したのは事実でございます。
 西日本と東日本の間の周波数変換設備、御指摘のとおり今は百万キロワットまでしかございません。現在、工事に着手しております二十万キロワット分の増強につきましては、できるだけこれを早めにやると。それから、電力系統利用協議会からかねて提案がございました、それにプラスして三十万キロワットの増強に係る提言につきましても、できるだけ早期にこれを実現に持っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、経済産業省としても関係者に強力に働きかけていきたいと思っております。
 また、東西間、つまり東京と中部の間だけにとどまらずに、今御指摘もございましたけれども、北海道と東北の間などの電力の更なる円滑な融通を図るために全体プランを作ろうというふうに考えております。本件につきましては、平成二十三年度の一次補正予算の中においてもこのプランの策定のための予算を要求させていただいております。予算が全てではございませんけれども、そういった考え方に基づいて、周波数の変換所のキャパシティー、あるいは送電線のキャパシティーも併せて更なる増強を図っていくように検討を進めてまいりたいと思います。
広野ただし  歴代大臣にずっと言ってきておりますので、これは本当に実行していただきたいなと、こう思っております。
 それと、今度のことで、電力のことですが、やっぱりエネルギー全般のことを考えますと、電力の役割、石油の役割あるいはガスの役割、石炭の役割、あるいは自然エネルギーですね、そういう面では、技術あるいは文明の度合いと併せて、私はその時々のベストミックスみたいなものがあるんだと思うんですね。
 そういう中で、今ちょっと思いますのは、オール電化住宅というのがありますわね。これはいろんな営業政策の中で出てきているんだとは思いますが、こういう事態になりましたら、いかにそれが不安定なものであるのか、本当に国民生活を守れるものであろうかという私は気がするんですね。
 ですから、これはやっぱり家庭においてもエネルギーのベストミックスというのはあるんだと。都市ガスを使ったりいろんなものを使って、あるいはプロパンを使ったり石油を使ったり、まあいろんなことがあるわけで、オール電化住宅というのは行き過ぎなんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりますが、見解を伺います。
政府参考人
(細野哲弘君)
 お答え申し上げます。
 まず、当面、ピークをこれから迎えますこの夏の電力需給ギャップの解消につきましては、今電力需給緊急対策本部の方でいろいろな対策を検討しているところでございます。
 ただし、御指摘のように、この夏だけを越えればいいというわけではございません。その後、その先の対策として、まあもちろん電力供給量の回復とか増強を図ることは重要でございますが、あわせて石油、ガスあるいは熱供給を含めた他のエネルギー源も有効に利用していくということも非常に重要な課題かと思っております。
 今般起きました東日本の大震災における電力不足、これは起こってしまったものでございますが、この教訓を踏まえまして、中長期のエネルギー需給の在り方はどういうものであるべきか、あるいはそれを支える政策の方向性というのはどういうものであるべきかということにつきましては、供給の安定性でありますとか、経済性あるいは環境性などを踏まえまして、御指摘のようにエネルギーのベストミックスという観点をいかに達成していくかということから鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
(以下省略)