会議種別:
参議院財政金融委員会
会議日時:
2012年3月27日(火曜日)午前10時1分開会

※全ての議事内容は国会会議録検索システムにてご確認ください。

発言者 発言内容
委員長  特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
広野ただし  おはようございます。民主党・新緑風会の広野ただしでございます。
 年度末になりまして、何となく慌ただしいし、また連日のように審議をしております。大変皆様お疲れではございますでしょうけれども、頑張ってよろしくお願いをしたいと思います。
 三・一一の被災がありましてから一年が経過をいたしました。そして、なお三十万人を超える被災者の方々が仮設住宅等で生活をしておられる。そしてまた、安住大臣自身が被災者のお一人であられるということであります。私たちは、やはり被災地に、そしてまた被災者に寄り添って資金的な援助、また物心両面にわたってきちっと復旧復興のことに全力を注いでいかなければならないと、こう思っているわけですが、ある知事が復興庁に対して査定官庁かというようなそういう声が出る。こういうことがあってはならないように、やはりしっかりと被災者側に立ってよろしくお願いをしたいと、このように思うわけでございます。
 ところで、この復興特会の全貌についてでありますけれども、私は元々、この被災者に対して復興特別税というのを、まあ言わば増税なわけですが、掛けると、また中小企業にとっても大変な苦労を掛ける、負担を掛けると。せっかく立ち上がろうとしようとしているのにこれを掛けるということはどんなことかということで、私は若干賛成しかねるわけでございますが、大体まとまったということでございます。
 そういう中で、二十五年にわたって所得税を上げる、年間三千億円ぐらいですか、二十五年ですから七兆五千億ぐらいですか。それとまた法人税の方もということで、八千億が三年という、全体的に二・四兆円。ですから、復興特別税は大体十兆円ということなんだと思います。そのほか、一般会計とのやりくり、いろんな節減等あるいは予備費の活用等々によって六兆円近くを出すと。そして、二十四年度まで十八兆円の復興ということですから、残りの二兆円ぐらいを何らかの形で、JTですとかメトロ株等のことについて工夫をすると、こういうことが支出と歳入面での全貌なんだと思います。
 そういう中で、多分復興予算はもっと二十五年度、二十六年度となると多くなる、全体的には二十三兆円ぐらいだとか、こんなふうなことも言われておりますが、その足らず米についてはどういうことになるんでしょうか、歳入面ですね。
国務大臣
(安住淳君)
 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。連日、本当にありがとうございます。
 広野先生には、本当に震災直後からいろいろお見舞い、また被災地のことを御配慮いただきましてありがとうございます。
 今、皆さん仮設でお暮らしの方々も大変苦労しておりますけれども、一年たちまして、私の郷里の方でも、とにかく復興に向けて前向きに頑張っていこうと、そうした気持ちにはなっておりますが、まだまだ瓦れきの処理等やらなければならないことがございますので、引き続き御支援賜りますようお願いしたいと思います。
 さて、復興でございますけれども、当初の予算では大体五年間で十九兆、十年間で二十三兆円程度ということでございました。もう二年目に入りまして、既に現時点でもう十八兆円の予算ということで予算措置になります。ですから、そういう点では、今御指摘がありましたように、今後の復興を考えますと、今年のどこかの時点ではやはりこれは党内にも御相談をさせていただき、また与野党でも、これは福島関係の予算等はやはりこの額だけではなかなか難しいのではないかと私は思っておりますので、追加の財源やまた対策についてどれぐらい掛かるのかまだ計算はしておりませんけれども、やはりそういうことを視野に入れながら検討しなければならないときが来るのではないかと思っております。
広野ただし  ただ、この委員会でも再三御指摘ありましたけれども、三次補正もしっかり付けていただきましたけれども、まだ執行率そのものは五〇%台でございますので、まずこの予算の消化を、人的な面も、受ける側の企業の側もそうですが、やはり確実に執行をしていって、阪神・淡路大震災のときは大体総予算の六割近くを一年、二年で消化をしているという事実がございますので、そうした例等も勘案しながら、その後のフレームについても十分我々としては措置をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、特に不確定要素は原発の処理問題だと思っております。それに関してはエネルギー特会というのもあります。ですから、この復興特会のほかに様々な特会が関係をしてくるという点があろうとは思うんですが、元々、特会改革という観点からいいますと、特会全体の透明性といいますか、いろんな特会からやり取りをしていますから、全体がなかなか把握しにくい、こういう観点があるわけなんですけれども、まず非常に関係をしますエネルギー特会との関係なんですけれども、原発処理問題、廃炉に持っていくとか何かということになりますと、この経費も大変なものなんですが、これは復興特会じゃないんだろうと思います。しかし、除染とかなんかということになると、これはこっちの復興特会なのかなと思っておりますが、この仕分的なものはどういうふうになりますか。
副大臣
(藤田幸久君)
 原発処理に関する復興特会とエネルギー特会の分担のことについての御質問でございますが、この原発処理にかかわる主に福島に関するものに関して言えば、主に復興特会というような分け方をしております。
 したがって、除染作業とか福島第一原発の廃炉のための研究開発、それから福島第一原発の事故に起因をして直接必要となる措置、廃炉等につきましては、これは特別会計、復興特別会計の方で計上するという区分けをしております。
 他方、そのエネルギー対策特別会計におきましては、原子力関連施設に対する安全規則とか技術開発でありますとか、そうした全般的なことに関する予算として、そういう研究開発等をすることによって結果として原発処理に資する事業ということの方をエネルギー特会というふうな形で分けております。
広野ただし  それと、特会もやはりいつかは閉めなきゃいけない。復興庁が十年間ありますから、復興庁が廃止をされるとともに特会も廃止をして一般会計に移管をすると、こういう法体系になっていると思うんですね。
 それで、私は、やっぱりスタートするときにおしりのところも決めておく、そして様々な点、スクラップ・アンド・ビルドというような考え方でやっていきませんと、今まで特会は増える一方だったのがようやく、後でまた質問をいたしますけれども、会計を整理をしてきた、勘定をある程度整理して、しかしただ全く不十分ではあるんですけれども、いずれにしましても、その特会のおしまいのところというのがやはり今からもう大切にしておかなきゃいけないと、こう思っているわけなんですが。
 ところで、先ほど十八兆現在まで決めていると、残り更に掛かるかもしれない、二十三兆円行くかもしれない、そういうときの財源の問題。そしてまた、場合によっては、これからの審議によるわけですが、郵政株の手当て等もあると。こういうことですとか、場合によっては非常に景気が良くなって、景気が非常に良くなって税収が上がってくると。こういうようなことになった場合、二十五年間にわたってずっと、この復興特別税をずっと取っていくのかと。
 私は、あるところでこれは我々が立法措置をしなきゃいけないと思っているんですが、場合によってはちゃんと収支とんとんになったと、だから、五年を前倒しして、あるいは七、八年前倒しして復興特別税を廃止するということだってあり得るんじゃないかと思うんですね。それはもう復興特会が一般会計に吸収されてしまった、その中での話なんだと思うんですが、そのときは勘定が一緒になっちゃったりしていますと、相変わらず取るものは取ってしまえと、こういうことになっては、これは本来の復興に充てるべきというところがどうなのかなと思うんですが、そのところの見解をお願いします。
国務大臣
(安住淳君)
 御指摘のように、復興庁の設置と併せてで平成三十二年で区切りを付けるという特会でございます。
 その後、先生も長く通産省におられたから御存じのとおり、承継をどういうふうにするかと、つまり今までのお金とそれから出した分と、それからその借金返しですね、こういうものはどうするかということはその時点で、それが終わるまで継続をするか、それとも別のものに付け替えるかとか議論は出てくると思います。ですから、取りあえずしかし十年でやっぱりやりおおせると。
 問題は、今の御指摘のことに関して申し上げれば、不確定要素が多々あると思います。トータルで幾ら本当に復興に掛かって、思わぬ税収が本当に入ってきて十分復興費がその内側で賄えるとなれば、これは特別税として増税をしているわけですから、そうした目的にかなうものがある程度満たされるとなれば、今先生のような御指摘ということも十分私は考えていいというふうに思っております。
広野ただし  本当にその点、安住大臣にも、今後とも政界で中枢を占められると思いますので、今の話はずっと覚えておいていただいて、やっぱり景気が良くなるとか郵政の株が高く販売できたというような場合は、非常にそういう面では財源がある意味でもう豊かになるということだってあり得るわけで、そのときにいつまででも取ったからという話は、これはもういかにもお役所的な話で、そこはやっぱり政治家として我々はきちっとやっていかなきゃいけないなと、こう思っております。
 それと、この法律の共管問題というのはもう非常に私もびっくりするんですが、最高裁から始まって、衆参両院議長、そしてまた会計検査院、そして全省庁と、こういうようなことになっているんですね。これは何か各省縄張争いみたいなことをやってそういうことになったのか。まして、会計検査院が何でそんなことになるんだろうかと、あるいは最高裁が何でそんなところに入るんだろうかと、こう思うわけなんですが、その点ちょっと見解を伺います。
副大臣
(藤田幸久君)
 御質問、そうだろうと思いますが、調べてみましたらこういうことでございますけれども、衆議院と参議院に関しましては、要は黒川委員会でございます、東京電力の事故調査委員会。これ、両院の方で設置しておりますが、その経費等がこの衆議院及び参議院に計上されております。それから、最高裁判所というのは、実は地方裁判所の耐震の改修費用が予算に計上されておりまして、それが区分け的には最高裁判所のところに計上されているということでございます。具体的に幾つかの裁判所の改修の予算の明細も出ております。それから、会計検査院については、本年度予算には計上されておりませんけれども、来年以降に復興事業の検査に関する会計検査院の調査が必要になってくる場合に計上する可能性があるということで共管されているということでございます。
 いずれにいたしましても、計上する際には、本当に必要なものかどうかということをきちっと精査した上で対応するということになっております。
広野ただし  そういう全てのことは財務省がやればいいことなんだと思うんですね。
 そして、私は、復興庁もその考え方は非常に大事なんです。だけれども、若干屋上屋的な側面もやっぱりあるんですね。各省庁の上に乗っかって、トータルでとは言っているけど、実際は各省庁に実行予算を付けるということになっているんですね。ましてこの復興特会の共管がもう全省庁と衆参両院議長、会計検査院。これは何というんですかね、これ財務省だけでいいんじゃないんですか、これは。
国務大臣
(安住淳君)
 気持ちはやまやまでございますが、やはり三党の協議の中で、復興に関係するものはすべからくこの復興特会で全て賄って、言わば事実上財務省の方からも切り離しなさいという、こういう合意でございました。
 ですから、我々としては、今先生からお話あったように、衆参にかかわる、黒川委員会も含めて、関係するもの全て区分をしなければならないということでこういう法律の立て付けになったということなので、是非御理解いただきたいと思っております。
広野ただし  それともう一つ、この復興特会も特別会計の一つです。そしてまた、特別会計改革というものも併せて今進めるということになっております。元々、特別会計というのは一般会計の数倍ある。今年取りましても、総額取ると四百兆円ぐらいになる。その代わり国債特会等を引きますと百九十何兆円と。それにしても、言わば一般会計の倍以上あるわけであります。
 それの透明性ですとか、いろんな複雑な経理区分等があるものですから我々国会がちゃんとチェックをする、これはもちろんなんですけれども、一般の国民の皆さんからなかなか分かりにくいということがあるわけです。そして、まして私は大変な名言だと思うんですが、昔の塩じいさんが、塩川元財務大臣の母屋と離れの話があります。母屋は本当に重湯をすすっているけれども、離れの方で言わばすき焼きを食っていると、こういうようなのがやっぱり実態なわけですね。
 そういうことについて、現在も特会の改革というものを進めて閣議決定もしているわけでありますけれども、そのことについて安住大臣のコメントをいただきたいと思います。
国務大臣
(安住淳君)
 御指摘のように、今現在で特別会計の歳出総額が三百九十四・一兆円でございます。会計間のやり取りを除くと百九十兆と。このうち、今先生からも御指摘ありましたけれども、国債の償還費が八十五兆、それから社会保障の給付費が五十八・三兆、地方交付税交付金が二十兆、それから財政投融資資金への繰入れが十五・六兆ですから、これはなかなか動かせないお金。トータルでいうと、そこから差し引くと大体今現在十一・六兆円ぐらいなんですね。そうしたことからいえば、これをどういうふうにしていくかということは以前から大きな問題になっていたと思います。
 しかし、これ、戦後、先生、最大で一番多いときで四十五本の特会がありました。これは自民党もかなり改革をなさって十七本までシェイプアップして、更にこれを今回十一本にさせていただくと。塩川大臣が、私もそれは本当にそういうことはあったんだろうなと、やっぱり離れがなかなか会計が不明朗な部分があって、こうした予算委員会での一般質疑やそれぞれの各委員会での質疑の中でもよく透明性が確保できないということを多分その離れのすき焼きという例えになさったんではないかと思うんです。そういう点からいうと、今度のこうした自民党も行ってきたこの改革の延長線上で、今回特会を十一本にさせていただきました。
 例えば、先生、今回の社会資本整備特会の廃止も、空港を除けば廃止をするわけですけど、私は個人的にも、田舎の出身ですから、道路特別会計がなくなるというのはやっぱり戦後の政治の中じゃ物すごく象徴的なのではないかと思うんです。ピーク時で約六兆円近いこれは会計があって、言わばこれこそまさに、どこに箇所付けをしてどういう予算をここへ付けていくかという象徴的なものだったと思います。
 こうしたことや、治水、港湾等々、やはり戦後の日本の政治の中で非常に重要なウエートを示してきたこの特別会計、昭和三十年代にできてきたものが今回廃止をさせていただく提案をしておりますので、そういう意味では非常に大きな歴史的な転換点になるのではないかなというふうに思っています。
 今後も、剰余金等について、一般会計の中で最大限活用すると同時に、残っている特別会計についてもできるだけ透明性を高めて国民の皆さんに見えるような形で、また議会の中で十分御審議をいただくような努力というものをしていかなければならないというふうに思っております。
広野ただし  今、安住大臣言われましたように、二十八年の四月までに十七特会、五十一勘定というのを十二会計、三十一勘定に整理をされる、こういうことであります。
 これは、数の上では私は確かに一つの改革だし、透明性がある意味で増してくるということだと思うんですが、やはりこの特会改革の本質というのは、まあこれは釈迦に説法だとは思いますけれども、やっぱり一般会計と併せて無駄を徹底的に省いていく、不断の事業見直しをしていくということでしょうし、そのまた剰余金、積立金というのはやはりある。このものをやっぱりしっかりと見直しして、一般会計、こんなに母屋が本当に悲鳴を上げているわけですから、そのことに対して離れ、あるいは、私は、簡単に言えばもう民間でいえば子会社です、その子会社の方がある意味では繁栄をしている、そのときにちゃんとこっちに持ってきて日本の財政の再建のために寄与するために貢献してもらわなければいけないと、こういうところでありますので、それをまた徹底的にやっていっていただきたいなと、こう思うわけです。改めて見解を伺います。
国務大臣
(安住淳君)
 御指摘のとおりだと思います。特にやっぱり一般会計の繰入れというのは近年非常に注目をされておりますので、例えば、民主党政権になってからですけれども、七・八兆円を二十二年度は繰り入れましたし、二十三年度で四・二兆と、二十四年度で二・一兆、これらを繰り入れております。各年度におけるその差額分の取扱いについてはこうした一般会計の繰入れ等をやって、やはりできるだけ無駄をやっぱりと言われないような会計というものをしっかりやっていきたいというふうに思っています。今回の復興についても、そういう点でもこの財源は大いに役に立ちました。
 問題はその大きなところ、国債費、それから地方交付税、先ほど言った社会保障、こうしたところの大きなところはなかなかやっぱり必要性というのはあるわけですが、例えばこの中にある事務所費とか人件費等々もしあるとすれば、こうしたものについても着眼をして、やはり無駄というものをできるだけ指摘されないような改革というものをやっていきたいというふうに思っております。
広野ただし  それともう一つ、その特会と非常につながっているのが独立行政法人ですとか特殊法人ですとか政府関係公益法人です。ここのところをしっかりメスを入れないと、やっぱりどうしてもおんぶにだっこみたい、まあひっつきもちではないですけれども、ぺたっとくっついてくるわけですね。ですから、それをできるだけ民間に移譲するあるいは委託をする、そういうような形でしっかりとスリム化をすることによって私は随分この財政再建が進んでくるんではないかと思います。
 例えば、株式会社、特殊株式会社ですが、政策投資銀行というのがあります。これは、私はある意味で大変な役割を果たしていると思うんですが、じゃその株を半分ぐらいまでは放出してもいいんじゃないのかと思うんです。ですから、特殊株式会社ですから、これは昔、Jパワーですとかああいうところが、電源開発等がありましたが、民営化をしていっているわけですね。政策金融についてはしかるべくまた補助金等支援金を出してやればいいことであって、本体は半分ぐらいは、全部までは一気にはいかないと思うんですが、そういうことだって財政再建のときには非常手段なんですから私は考えてもいいんじゃないかと思いますが、これは特に質問を前もって言っておりませんが、安住大臣の政治家としてのちょっとお考え方をお聞きしたいと思います。
国務大臣
(安住淳君)
 独法の数は今百二でございます。今回の改革でこれを六十五にしていくということで、独法改革もかなりそういう点では、数の面では絞り込みができてくるんじゃないかなと思います。今後、そしてその政府系の金融機関の株の持ち合いをどうしていくかというのは十分議論をすべきではないかと思います。
 国策上必要なものに対しては、例えばその優先株を持っていたり、十分国としての役割を果たせる程度であればいいという議論もこれありますので、一〇〇%国が持つべきだという議論もありますけれども、例えば今度郵政の問題も出てきて、これは一つのやっぱり指標になると私は思って見ておりますが、全株売却という意見もありますけれども、一方でやはり政府の何らかの意思というものをしっかり持つために、どれぐらいの割合の部分を持つのか。
 こうしたことは郵政改革等でも十分議論をしていただいて、売れるものを売れば、株式放出をすることである意味で大きな財源というものもまた出てくると。それがまた、先ほど先生から御主張のように、復興に十分これは資することにもなるし、また一方で財政再建等にも使えるということも出てくると思いますので、そこは、政府もそうでございますが、与野党でも十分私は議論をしていただくときが来たというふうに思っております。
広野ただし  非常に大事なコメントをいただいておりまして、本当に是非今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、租特に移りたいと思います。
 この租特、租税特別措置法は、この分厚い、ちょっと持ってきておりませんが、これ物すごい分厚いもので、およそあれを全部読む人は、本当の専門家でないと読まないという代物であります。言わば、こんなものですよね。これを見るだけでも大変な話で、ですから、あるいは利害関係者はしっかりとその条項だけは見られると思いますが。
 このことについて、私は、民主党はかねがね税制改革について、まず透明であること、公平であること、そして国民の皆さんが納得される、そういう税制措置、また併せて、簡素化しませんと透明性というのはできないと思うんですが、そういうことがもっと徹底的になされませんとなかなか税制全体の改革が、一つ一つ取りますとあれですが、進んでいかない。本当に国民の皆さんから徴税するわけですから、いただくわけですから、そういう面では本当に簡素、透明、あるいは公平で納得のいく税制に変えなきゃいけない、こういうふうに思うところでありますけれども。
 これの中に大体三百ぐらいの政策措置がなされているということだと思いますが、これをまた、租税特別措置法ですから、場合によってはそれを廃止をする、見直しをして。そして、あるいは場合によっては恒久化をしていく、恒久な措置にしていく。誠に複雑なものにしないで、そういうことを不断に、間断なくやっていかなきゃいけない、こう思っておるわけですが、政権交代以来、どういうような廃止措置がなされたり、あるいは恒久化がなされたのか、大ざっぱなものでいいですが、お答えいただきたいと思います。
副大臣
(藤田幸久君)
 今御指摘の今までの実績についてということでございますけれども、これは二十二年度の税制改正大綱において、租税特別措置の見直しに関する基本方針を定めということで、四年間で抜本的に見直すということでございますが、二十二年度から二十四年度までの税制改正に取り組んだ結果、二百四十一項目のうち百七十項目の見直しを行いました。その結果は、廃止が二十九項目、縮減が六十七項目、本則化が一項目というふうになっております。
 これは二十五年一月以降の通常国会に、今実態調査をしておりまして、報告することになっておりますので、この調査も活用しながら、引き続きこの特別措置の見直しを徹底していかなければいけない。今、恒久化というお話もございましたけれども、とにかく徹底して、まだ十分じゃございませんので、引き続きやっていきたいというように思っております。
広野ただし  本当に気が遠くなるような作業なんですけれども、やはり国民の皆さんの立場に立てば、これはもう本当に一生懸命になってやっていって、簡素化、透明化をしていく。そして、公平なもので、やっぱり不公平だったら誰も納得しませんから、そういう面で今後とも御努力をいただきたい、こう思うわけであります。
ところで、外為の方にちょっと移らせていただきたいと思います。
 この間、安住大臣、為替介入決断をされて、急激なやっぱり円高というのはもう大変なことになりますので、その効果もあって、また日銀の協力もあって八十円台に戻ってきております。
 このことは本当に評価をしたいと思いますけれども、その中で、今外貨準備というのは一兆三千億ドルですか、という形であります。ですから、ひところの百十円台から考えますと、八十円ということになりますと、三十ですから、四十兆円ぐらいの言わば評価損といいますか、現時点で評価をしますとそういう形になっているんだろうと思います。
 ですから、やはり国民の資産ですから、資産をうまく活用をしてそういう大きな評価損が出ないように長期間にわたっては考えていかなければならないと、こう思うわけでありますけれど、その四十兆円という評価損、これはまた振れるわけですけれども、そういうことに対して、いやこういうところはちゃんともうかっているんだというものがございましたらお示しいただきたいと思います。
国務大臣
(安住淳君)
 御指摘のとおり、過去ずっと、戦後、様々な介入等をしてまいりまして、結果として外貨資産の保有額は、例えば八十円台前半、一円とかで計算をしますと約九十兆円ですから、大体三十七兆円の今現在では為替評価損が出ております。
 ただ一方で、先生御指摘のように変動が大きいものですから、逆に剰余金を生み出している部分もございます。昭和二十七年度以降ですけれども、剰余金累計総額は五十四兆に達しております。このうちの大体三十三兆円を一般会計等に繰り入れておりますので、こうしたことというのは要するに外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から派生をしておりますので、こうしたこともありますので、今後とも十分この御指摘は我々も真摯に受け止めまして、しかし一方で一般会計への繰入れ等をしっかりやって、この評価損がそのまま国民にとっての損にならないように心掛けていきたいというふうに思っております。
広野ただし  まさにそのとおりで、また超長期で見なきゃいけないという観点もあろうかとは思います。しかし、国の公的会計といえども民間会計に準拠するような考え方もあるわけで、やはりしっかりと国民の資産が目減りしないように、運用等については十分に留意をいただきたいと、こう思います。
 ところで、私この間、上海の港を見学いたしました。世界一の現在港になっております。日中間貿易等もありますし、アジアの拠点として大変発展をしているわけですが、ところで、日中貿易はもう日米貿易を凌駕するくらいのものになりました。そして、その日中間の貿易決済が、これがまたあろうことか六割がドル建てなんですね。円建てが三割という状況です。元建てというのはほんの僅かと。
 これは、元が国際通貨としてまだ十分な役割を果たしていない、こういうことなんでありますが、すぐそばの日中間において何でもっと円あるいは元の決済方法をやらないのか。ドル建てでやっていてドルがドル安になっていきますと、それは本当に一生懸命努力しながら大きなところでは損をする、こういうことを日本の場合は繰り返しているわけで、早く円建て決済のところをもっと推奨していかないと。そうしますと、この通貨の揺れに対して強いことになりますし、またこれは世界全体として日本の、私はかねがね言っているんですが、円の国際通貨としての役割をもっと高めなきゃいけない、全体としてまだ五%にも満たないんですね。ですから、もっと、何かドルばっかりに頼るんではなくて、円建て決済をしっかりやることによって通貨のぶれのリスクが少なくなるということなんで、その点についての御見解を伺いたいと思います。
国務大臣
(安住淳君)
 御指摘のとおりです。
 私も、昨年の秋以降、人民元の取扱いをどうするかということで、財務省内でも随分議論をいたしました。ある意味では、円の国際化と同時に人民元の言わば流動性というものを少しやっぱりそういう意味ではやっていただくためにも、また日中間の先生御指摘のように取引というのは、今や我が国にとりましては対米貿易を超えるぐらいの額になっていると。
 ところが、他方を見ますと、ドル決済がかなり多いと、円での決済も二、三割程度と、元での決済となるともう一%以下というふうな状況であります。もちろん、リスク等も伴うというのはあるにしても、円元の直接決済をお互いやり取りすれば、ドルを挟まないでやれば、お互いにとっての、言わば我が国にとりましてのリスク分散にもなりますので、そうした点から、年末に総理が訪中をいたしまして、同時に私が二月の十九日に中国を訪問をし、王岐山副首相ともこのことについては直接お話をいたしました。
 今後、中国の国債の購入等も含めて、積極的にこうした元での決済等も民間企業の中でできていくように環境整備というものを努めていきたいというふうに思っております。
広野ただし  是非、大分、安住大臣の指示の下に事務方も動いているようでありますけれども、是非それを早急に進めていただきたいなと、こう思うわけでございます。
 それでは、今、復興特会ですとか特会改革のこと、租特のこと、そして外為特会等についていろいろとお話をさせていただきましたが、是非御留意いただきまして政策の実行に当たられますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。